（一財）岐阜社会福祉事業協力会の存在意義は、パチンコ遊技景品の販売・買取事業を通じて、この事業から暴力団を排除し、法令に準拠した、より透明度の高い運営によって、その収益金の中から福祉を中心とした社会還元を行っていくことにあります。
また、県、市、マスコミ関係、公的社会福祉団体代表からなる6人の寄付配分委員を委嘱し、寄付の公平性・透明性の確保に努めています。
当協会は発足当初から、地域の社会福祉に多額の寄付を続けています。その継続活動に対し、法務大臣ほか多方面から毎年感謝状をいただくなど、地域社会からも高く評価されています。

従来は、寄付中心の社会還元でしたが、「協力会が主体となった福祉への助成事業の実現」と各界からの要請もあり、日本自転車振興会、県、市からの補助金を得て、特別養護老人ホーム「社会福祉法人岐協福祉会・大洞岐協苑」を平成5年4月に設立し、地域の高齢者福祉に大きく貢献しています。
また、高齢者の総合福祉施設事業の更なる充実を図るため、平成15年3月に、国、市から約2億9,000万円の補助金を得て、隣地にケアハウスやグループホーム、地域交流センターなどを建設しました。
さらに、平成21年10月には、介護付有料老人施設「社会福祉法人岐協福祉会・日野岐協苑」の設立に助成するなど、地域社会に根差した介護福祉施設の充実に努めており、更なる活躍が期待されています。

令和3年度までの寄付金（助成）　約27億4千6百万円

福祉車両や遊具、パソコンなどを児童センターや福祉施設に寄付しています。

法務大臣や岐阜県知事をはじめ、多方面から高く評価されています。

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